【MIKOTAMAセミナー#09：危機管理・不祥事対応編】
『その相談、誰にすべきか　〜不祥事発覚、最初の一週間で会社の命運は決まる。初動対応と「弁護士の使い分け」〜』を開催します。
【2026年10月14日（水）15:00～】

開催概要

「社内で不正の疑いが浮上した。まず誰に、何を相談すればよいのか」——。
不祥事は、ニュースになるような大企業だけの問題ではありません。ハラスメントの申告、経理担当者による横領やキックバック、品質データの改ざん、従業員のSNS投稿による炎上、未払残業代をめぐる労務トラブル、さらには経営幹部による不適切な行為まで、企業規模を問わず、ある日突然発生します。

そして、その後の対応を大きく左右するのが「初動」です。関係者への聞き取りの順番を誤って証拠が失われる、経営陣への報告が遅れる、対外公表の判断が後手に回る——こうした初動のミスが、本来であれば収束できたはずの問題を、企業の信用を揺るがす重大な危機へと発展させてしまうことは少なくありません。

では、なぜ初動でつまずくのでしょうか。危機感が足りないからでも、担当者の能力の問題でもなく、多くの場合、「誰に相談すべきか」という判断軸を持っていないことが原因です。会社には、顧問弁護士、社内弁護士（インハウスローヤー）、弁護士資格を持つ社外取締役、第三者委員会の弁護士など、様々な立場の弁護士が関わっています。
いずれも「弁護士」ですが、それぞれ会社との立場や果たすべき役割は異なります。どのような場面で誰に相談すべきなのかを理解しているかどうかが、適切な初動対応を左右します。

本セミナーでは、この「相談先の地図」を軸に、不祥事対応の全体像を分かりやすく解説します。平時に備えるべき体制整備から、不祥事発覚直後の初動対応、社内調査の進め方、外部専門家との連携まで、実際に報道された事例も交えながら、実務に即してお話しします。
「今まさに対応に悩んでいる」という方はもちろん、「自社でも起こり得る」と感じる経営者や法務・総務・コンプライアンス担当者の皆様にも、ぜひご参加いただきたい内容です。

主なトピック

• 不祥事は「大企業の話」ではない
• 会社に関わる「弁護士」たち——その相談、誰にすべきか
• 発覚直後の初動対応
• 調査はどう進むのか
• 不祥事は「予防」できるのか
  ※内容は、当日変更になる可能性があります。ご容赦ください。

セミナー終了後には、会場ご参加の方同士や担当弁護士と直接質問や情報交換ができる懇親会を予定しています。ぜひ会場にお越しください。

お申込みはこちら

【会場で参加される場合】
会場で参加できる方は申込フォームで「会場参加」を希望された方のみとなります。
定員を超えた場合は抽選とさせていただき、当選者の方には当選メールを、落選された方にはオンライン配信URLを添付したメールを送付させていただきます。

※会場参加の方は受付の際にお名刺を一枚頂戴いたします

・日時：2026年10月14日（水）15:00～17:30 予定 （16:30〜17:30 懇親会）
・会場：三村小松法律事務所（東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館6階）
・定員：30名（先着順）　　　

【オンラインで参加される場合】
お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に、後日視聴用のURLをお送りします。
お時間になりましたらメールにてご案内しました配信URLよりご参加ください。

・日時：2026年10月14日（水）15:00～16:30 予定 
・定員：150名

▼開催概要
・タイトル：『その相談、誰にすべきか　〜不祥事発覚、最初の一週間で会社の命運は決まる。初動対応と「弁護士の使い分け」〜』
・プログラム：14:30〜15:00 開場
　　　　　　　15:00〜15:05 挨拶
　　　　　　　15:05〜16:10 セミナー （講師：小佐々 奨）
　　　　　　　16:10〜16:30 Q&A　　 
　　　　　　　16:30〜17:30 懇親会　 （会場参加者の方のみ）

【セミナー申込特典】
本セミナーにお申込みいただいた方限定で、以下の資料ファイル及び動画リンクURLをご登録いただいたメールアドレス宛に送付いたします。
・講演資料（抜粋版）
・セミナー動画（10月21日～11月20日まで弊所YouTubeチャンネルでご覧いただけます。リンクはご登録いただいたメールアドレス宛に送付いたします。）

・参加費：無料
・対象者：専任の法務部門がない、または少人数で法務を兼務している企業の経営者・役員の方
　　　　　総務・人事・管理部門の責任者として、ハラスメントや不正の相談窓口を担っている方
　　　　　顧問弁護士はいるものの、「どこまで相談してよいのか」迷いを感じたことのある方
　　　　　社外取締役・監査役等として、有事の際の自らの役割を整理しておきたい方
　　　　　内部通報制度や危機管理体制を、これから整備・見直ししたいと考えている方
　　　　　※弁護士のご参加はご遠慮いただいております。

お申込みはこちら

・お問い合わせ：三村小松法律事務所　Mail：info＠mktlaw.jp

▼講師プロフィール

小佐々 奨（こささ しょう）
法律事務所ヒロナカに入所し、社会的に注目を集めた著名事件の刑事弁護や、大規模な弁護団事件に携わる。報道が過熱する状況下での依頼者対応・メディア対応など、危機管理の最前線を数多く経験。その後、三村小松法律事務所へ移籍し、日本製鉄株式会社への出向を通じて企業内法務（インハウス）の実務も経験した。
現在は、ハラスメント・不正の社内調査（調査する側・調査を受ける側双方のサポート）、第三者委員会・特別調査委員会の委員としての外部調査、企業の代表者・従業員が関係する刑事事件への対応、知的財産関連の相談・訴訟などを中心に活動。上場企業の特別調査委員会委員も務める。
「困った状況が飛び込んできたときに、状況を見極め、初期対応を行い、必要に応じて各分野の専門家と連携する」——救急医のような弁護士でありたいというのが信条。

【2026.7.24】