100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー8階・10階

弁護士紹介

弁護士Attorney

小佐々 奨KOSASA Sho

03-6275-6013 tel
03-6747-6862 fax
kosasa.sho@mktlaw.jp

東京弁護士会
Tokyo Bar Association

  • profile
  • interview

学歴・職歴

2011年
早稲田大学法学部卒業
2013年
早稲田大学大学院法務研究科修了
2015年
弁護士登録(東京弁護士会)
2015年
法律事務所ヒロナカ(現 弁護士法人法律事務所ヒロナカ)入所
2022年
三村小松山縣法律事務所入所

役職等

日本弁護士連合会人権擁護委員会 特別委嘱委員(人権と報道に関する特別部会)

東京弁護士会裁判員制度センター 副委員長

弁護士知財ネット 事務局

所属等

弁護士知財ネット

セミナー・講演等

最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会共催「法曹という仕事」

著書・論文等

座談会「ゴーン事件弁護士事務所の捜索差押えと押収拒絶−拒絶権をめぐる弁護士と検察の攻防」季刊刑事弁護2020年夏季号(No.102)

Academic and professional backgrounds

2011
Waseda University (LL.B.)
2013
Waseda Law School (J.D.)
2015
Law Office Hironaka
2022-present
Mimura Komatsu & Yamagata Law Firm

Position, etc.

Member of Mass Media and Human Rights Committee, Human Rights Protection Committee, Japan Federation of Bar Associations

Vice Chairman of Center on Lay Judges (Saiban-in) System, Tokyo Bar Association

Secretariat of The Intellectual Property Lawyers Network Japan

前職の法律事務所ヒロナカではどのような分野の経験を積んできたのですか。

弁護士登録後、法律事務所ヒロナカ(現 弁護士法人法律事務所ヒロナカ)に入所し、民事・家事・刑事幅広く訴訟案件を取り扱ってきました。とりわけ、名誉毀損訴訟と刑事事件に関しては専門性を持って注力してきました。
名誉毀損訴訟については、主に著名人の名誉毀損に関する訴訟を取り扱ってきましたが、単なる損害賠償請求に限らず削除請求や訴訟前の対応なども行ってきました。また、報道の分野にも強みがあり、現在も日弁連の人権と報道に関する特別部会の特別委嘱委員を務めています。
刑事事件については、芸能人や政治家の刑事事件、特に特捜事件の経験を数多く積み、逆転無罪となったシンドラー社製エレベーターの事件やカルロス・ゴーン氏の弁護人も務めました。

三村小松山縣法律事務所に入所するきっかけはなんだったのですか。

前の事務所でも訴訟案件を数多く取り扱っていたのですが、実態にそぐわない契約書が使用されていて、いざ訴訟となった際に不利な状況になってしまうことが多々ありました。そのような経験から、訴訟に強い弁護士が、予防的な意味合いも含めて交渉や契約書作成の段階から関わっていく必要性を感じていました。トラブルになってからではなく、契約交渉前の戦略や今後を見据えたアドバイスまで積極的に関わっていくべきだと。
そんな折、小松弁護士より声をかけてもらい、三村小松山縣法律事務所の目指しているものが同じであると感じたことが入所のきっかけです。
また、ネーミングパートナーである三村弁護士は学生時代の恩師であり、山縣弁護士は同じく弘中惇一郎弁護士のもとで学んだ先輩であったということも大きかったです。

三村小松山縣法律事務所の魅力はなんですか。

「訴訟に強い事務所」を看板に掲げる一方で、知的財産や芸術、建築、ファッションなど、様々な専門性を持つ多彩な弁護士が集まっていて、シンプルに面白そう、そういう人たちと仕事がしたいと感じさせてくれるところです。
また、既存の弁護士業務だけではなく、新しい分野の業務や知識の開拓に積極的で、事務所をあげてそのような業務分野を応援する風土があるという点も魅力のひとつです。

今後、どのような業務に力を入れていきたいですか。

これまで注力してきた名誉毀損訴訟や刑事事件に関しては、引き続き2本の柱として力を入れていきたいと思っています。
加えて、スタートアップや法整備が進んでいない分野の人たちなどが本来あるべきパフォーマンスが発揮できるよう、訴訟に強い企業ないしは個人を依頼者と共につくっていきたいと考えています。そのために、訴訟経験を更に積み、ビジネスについても感覚を研ぎ澄ましていきたいです。
また、東京弁護士会の法教育の一環として、これまで中高や大学で裁判員裁判についての講義やグループディスカッションの授業をおこなってきました。このような法知識や実務経験を伝えられる場を積極的に創設していきたいです。