ジュエリーローとは ― デザインとブランドの価値を守る知的財産権の全体像

【連載『ジュエリー・時計×法律　攻めと守りのブランド戦略』第１回】

新作のデザインを真似されたとき、何を根拠に販売をやめさせられるのか。意匠登録はしておくべきなのか、商標だけで足りるのか。ジュエリー・時計業界では、こうした知的財産の問題に頭を悩ませている経営者やご担当者の方も多いのではないでしょうか。

ジュエリーの価値は、素材の価格だけで決まるものではありません。デザインやブランドといった目に見えない価値に支えられています。ところが、それを守るための法律のルールは、業界の中で十分に知られているとはいえないのが実情です。

本連載では、ジュエリー・時計業界の法務を得意とする新田真之介弁護士が、業界特有の法律問題と実務上の対応を解説します。第１回では、「ジュエリーロー」という考え方と、デザインやブランドを守る知的財産権の全体像を取り上げます。

ジュエリーローとは ― 業界の法律問題を横断的に扱う分野

ジュエリーローとは、ジュエリー・時計産業に関わる法律問題を幅広く扱う法分野です。「ジュエリー法」という法律があるわけではなく、業界で起きる法的な課題をまとめて整理するための考え方を指します。

ジュエリー・時計業界で問題になる主な法律問題

ジュエリー・時計業界の企業からは、次のような多岐にわたる相談が寄せられます。

• 契約関連（OEM、委託販売、業務委託などの契約交渉）
• デザイン模倣への対応（商標、意匠、著作権、不正競争防止法）
• 顧客対応（クレーム対応、炎上対応）
• PR・インフルエンサー関連（ステマ規制、景品表示法への対応）
• 労務関連（採用、解雇、競業避止、社内横領への対応）
• サステナブル関連、コーポレート関連

業界に特化した法分野として扱うことで、業界の特徴や商慣習を踏まえ、法律上の建前だけにとらわれない現実的な解決策を探ることができるようになり、さらに、現場で見えてきた業界の課題を、ガイドラインの策定や法改正に向けた動きにつなげていくことも可能です。

ファッションローの発展と、ジュエリー業界の自主ルール

ジュエリーローは、隣接するファッション業界の「ファッションロー」の影響を受けながらも独自に発展してきました。
ファッション業界では、2000年代前半からコングロマリット化やファストファッションの台頭が進み、産業に特化した法律問題を研究する動きがニューヨークを中心に広がりました。
2006年にはフォーダム大学ロースクールのスーザン・スカフィディ教授がファッションローのコースを設置し、2010年には米国ファッションデザイナー協議会（CFDA）の支援を受け、同大学内に「ファッション・ロー・インスティテュート」が設立されています。日本でも、現地で学んだ弁護士や弁理士が中心となって「ファッション・ロー・インスティテュート・ジャパン」が立ち上げられました。

一方、ジュエリー業界にも独自のルールづくりの歴史があります。

• アメリカ：1917年、ニューヨークの宝石商を中心にJewelers Vigilance Committee（JVC）が設立されました。現在も弁護士が中心となり、業界のガイドラインづくりや法務教育に取り組んでいます。
  
• ヨーロッパ：2005年、デビアス、ティファニー、カルティエなどを中心にResponsible Jewellery Council（RJC）が設立されました。SDGsの流れを汲んだ第三者認証機関のような位置づけで、香港の展示会ではRJC加盟をアピールするブースが多く見られます。ヨーロッパでは、認証を受けていなければ百貨店に出店できないという話も聞かれます。
  
• 日本：2018年、新田真之介弁護士が宝飾品をめぐる訴訟を担当したことをきっかけに「JEWELRY AND LAW®」の活動を始めました。

消費者の信頼と、ジュエリー業界が目指す姿

日本ジュエリー協会（JJA）が平成10年に制定した「ジュエリー産業倫理綱領」では、

1. 消費者の信頼と満足が得られる商品の供給
2. 関連法令や業界の自主基準の遵守
3. 購入者が正しく商品を選べるような情報提供
4. 従事者の教育
5. 苦情処理体制の整備

という5項目が掲げられています。
ここで求められているのは、法律を守ることだけではありません。法律はあくまで最低ラインであり、お客様が納得し、満足できる販売を目指すことが業界に求められているのです。

業界が目指す姿については、以前から議論されてきました。1999年発行の業界誌『とうきょうジュエラーズ』（柏書店松原）には、宝飾史研究家の山口遼氏らが「日本の宝飾界は独自のジュエリー文化を築き得たか」をテーマとした座談会が掲載されています。そこで挙げられたのが次の3つの論点です。

1. 素材価値への依存からの脱却（素材はジュエリーではない）
2. 日本から世界で通用するデザイナーは生まれるか
3. ジュエラーに必要なのは「品格」

それから四半世紀以上が経ったいまも、ジュエリー業界では、ダイヤモンドの4Cなど、素材の価値にとらわれた考え方から抜け出せていない場面が見られます。
ファッションやアートの世界では素材そのものの価値に頼らずに大きな価値を生み出すクリエイターが少なくありません。ジュエリー業界でもデザインやブランドといった無形の価値をどう育て、どう守るか。その手段の一つが知的財産権です。

ルールを知ることが、ブランドを自由にする

サッカーで戦術を組み立てるにはオフサイドなどのルールを知っておく必要があるように、ビジネスでは法律の基本を押さえることが、攻めと守りの戦略を考える土台になります。
ルールを知らないと、本来は問題のない企画まで見送ったり、意図せずルールに反する企画を進めてしまったりすることがあります。ルールを押さえることで、ブランドはより自由に、強くなれるということです。

ジュエリーを守る権利の違いを知る

ジュエリーのデザインやブランドを守る権利には、商標権、意匠権、著作権、特許権・実用新案権のほか、不正競争防止法も関わります。それぞれ守る対象や登録の要否、保護期間が異なるため、特徴を理解したうえで何を守りたいかに応じて使い分けることが重要です。

権利の取得は、新作の公開前に判断する

商標権、意匠権、特許権・実用新案権といった、特許庁への登録が必要な権利は、費用と時間がかかりますが、似たものにまで権利が及ぶなど保護の範囲が広くなっています。これに対して、登録が不要な著作権や不正競争防止法は、侵害と認められるハードルが高めです。ジュエリーでいえば、「ゴム型を取ったのではないか」と言えるほどそっくりでなければ侵害が認められないこともあります。
そのため、新作を出す際には「このデザインに、費用と時間をかけて権利を取得する価値があるか」を判断することが求められます。ヒット商品の模倣品が出回ってから「登録しておけばよかった」と相談に来るケースは少なくありません。
特に、意匠権や特許権・実用新案権では新規性が求められ、出願前に公開すると、原則として権利を取得できなくなります。一定の例外はありますが、公開前に判断し、必要な出願を済ませておくことが重要です。

次回は、ブランド名やシリーズ名を守る商標権について、区分の選び方や、ロゴのない形を守る立体商標の登録例を交えて解説します。



※本記事は、2025年10月31日に国際宝飾展【秋】（パシフィコ横浜）で開催されたセミナー「ジュエリー・時計×法律　攻めと守りのブランド戦略」の内容をもとに、加筆・再構成したものです。

プロフィール

新田真之介（三村小松法律事務所 弁護士）

ジュエリー・時計業界の法務に取り組み、ジュエリー・ファッション企業の契約法務や模倣品対応、ブランドの立ち上げ支援などを手がける。
2018年に宝飾品をめぐる訴訟を担当したことをきっかけに「JEWELRY AND LAW」の活動を始め、業界の法律問題をテーマに発信している。
米国宝石学会のApplied Jewelry Professional（GIA-AJP）、日本ジュエリー協会のジュエリーコーディネーター1級（JJA-JC1）を取得。
（一社）日本宝石協会理事、山脇美術専門学校非常勤講師。著書に『宝飾店法務マニュアル』（PR現代、2020年）。

当事務所では、ジュエリー・時計業界の法律問題について、デザインやブランドを守る権利の検討から、模倣品への対応、契約や販売時の表示のチェックまで、ご相談を承っています。
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【2026.11.13】