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弁護士紹介

弁護士Attorney

中内 康裕NAKAUCHI Yasuhiro

03-6868-3050 tel
03-6747-6862 fax
nakauchi.yasuhiro@mktlaw.jp

第一東京弁護士会
Dai-ichi Tokyo Bar Association

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  • interview

学歴・職歴

2015年
一橋大学法学部法律学科卒業
2017年
一橋大学法科大学院修了
2018年
アンダーソン毛利友常法律事務所入所
2020年
バンタンデザイン研究所 キャリアカレッジ ファッションデザインコース、パターン・ソーイングコース
2021年
三村小松山縣法律事務所入所

業務分野

企業法務、国際法務、訴訟・紛争解決、知財一般、労働法

主な取扱分野

アート・エンターテイメント・ファッション関連分野、国際取引、国際紛争処理

所属等

Fashion Law Institute Japan

文化服装学院 非常勤講師

知的財産管理技能検定 試験委員

イデタチ東京(荒川区) メンター

特許庁 審査業務部 商標課 商標制度企画室 法務調査員 (2022年)

著書・論文等

『年報知的財産法2020-2021』(共編著)日本評論社

Academic and professional backgrounds

2015
Hitotsubashi University (B.A. in law)
2017
Hitotsubashi Law School
2018
Anderson Mori & Tomotsune
2020
Vantan Design Institute Career College Fashion Design Course, Pattern Sewing Course
2021
Mimura Komatsu Yamagata & Tamai Law Firm

Position, etc.

Member of Fashion Law Institute Japan

Part-time Instructor of the Graduate School of Cultural Apparel

これまでにどのような分野で経験を積んできましたか

弁護士登録後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所し、訴訟・紛争、M&A、事業再生・倒産、著作権・ライセンス関係等といった様々な分野の案件を経験してきました。これまでに経験した業務の多くは海外案件で、海外の企業が依頼者の訴訟や民事再生、海外のクリエイターのライセンスに関する契約等を扱ってきました。いずれも日本語のみで完結する業務は少なく、英語を使う機会は多かったです。

これらの業務の中でも、特に訴訟・紛争案件の割合が多かったです。退任取締役との退職慰労金に関する紛争、株式価格に関する紛争や労働者の不祥事に関する紛争等の企業法務関連の訴訟を経験してきました。今後はこれらの経験を生かして、「訴訟に強い事務所」の一員として、より良いリーガルサービスを提供していきたいと思っています。

“MiKoTama”に移籍した理由を教えてください

前事務所で得た経験、特に紛争を解決する力や国際案件をハンドリングする能力、知的財産権に関する知識を活かして、より実践的、かつ、私自身が強く興味を有する仕事に関わりたいと考えていました。

私自身、新しい技術・コンテンツ・ブランド等、“新しいもの”に常に関心を持っています。三村弁護士は、知的財産関連の紛争において、先端技術や最新の論点に関する豊富な経験を有しています。先端技術の保護や事業展開には、時として誰もが直面したことのない法律問題が支障となることがありますが、三村弁護士とともにそのような先端技術に関する訴訟や通説のない新しい論点に関する案件を手がけていきたいと思いました。

また、昔からファッションが好きで、ファッション業界に弁護士として関与したいという思いが常にありました。小松弁護士や海老澤弁護士とともに、ファッション業界の法律相談窓口であるfashionlaw.tokyoでの活動を共にし、法的サポートを求める声は多いということを肌で感じました。

小松弁護士は、ファッションブランドを設立段階からサポートするなど、リーガルディレクターとしてより当事者に近い立場で活動しています。海老澤弁護士は、fashionlaw.tokyoを立ち上げ、自身の経験を生かした当事者目線のリーガルサービスを提供しています。

私自身も服が好きで、「自分で服を作ってみたい」、「作ってみることで感じる悩みや問題があるかもしれない」という思いから、現在、服飾の専門学校であるバンタンデザイン研究所に通い、デザインやパターンを学んでいます。ファッション業界は商品の生産から販売に至るまでに多くの方が関与するうえ、特有の慣習も多い業界ですが、そのような業界について理解がある弁護士として、ファッションブランドの立ち上げのサポートや、ファッションビジネスに対するリーガルアドバイスを行っていきたいと考えました。

前事務所では、大規模案件等の刺激的な業務も多かったですが、fashionlaw.tokyoでの活動を通じて、国内のデザイナーやクリエイターの方にとってより身近な存在としても弁護士業務を提供していきたいと考え移籍を決断しました。