弁護士Attorney
三村 量一MIMURA Ryoichi
03-6868-3050 tel
03-6747-6862 fax
mimura.ryoichi@mktlaw.jp
第一東京弁護士会
Dai-ichi Tokyo Bar Association
弁護士Attorney
三村 量一MIMURA Ryoichi
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03-6747-6862 fax
mimura.ryoichi@mktlaw.jp
第一東京弁護士会
Dai-ichi Tokyo Bar Association
法務省・法制審議会国際私法部会委員（2000-2001年）
法制審議会臨時委員（国際裁判管轄制度部会）（2001-2005年）
特許庁・弁理士審査会委員（1999-2000年）
経済産業省・産業構造審議会臨時委員（知的財産政策部会不正競争防止小委員会）（2002-2003年、2004-2005年）
文部科学省・文化審議会専門委員（著作権分科会）（2003-2004年）
著作権法学会理事（2010年5月-）
知財功労賞（経済産業大臣表彰）（2018年度）
『特許・実用新案の法律相談 I・II』（共著）青林書院
建築の著作物性〔グルニエ・ダイン事件：控訴審〕『著作権判例百選 第6版』（別冊ジュリスト No.242）
『年報知的財産法2018-2019』（共編著）日本評論社
特許権侵害による損害額の算定 ―特許法102条1項を中心に― 別冊パテント 第18号（第70巻第14号）
『商標の法律相談 I』（共著）青林書院
『証拠収集の現状と民事訴訟の未来』（講演録・共著）悠々社
知的財産紛争における証拠収集手続について（共著） ジュリスト 2016年11月号（No.1499）
『不正競争の法律相談 I・II』（共著）青林書院
『知的財産・コンピュータと法―野村豊弘先生古稀記念論文集』（共著）商事法務
知的財産侵害訴訟における証拠収集手続上の課題 自由と正義 2016年2月15日号（Vol.67 No.2）
他多数
日本における特許侵害訴訟の最新状況
建築デザインの法的保護
損害賠償論 ―更なる研究
統一特許裁判所に関する模擬裁判と解説「欧州統一特許裁判所と無効の抗弁」
商標、ブランド紛争処理法 ～商標、不競法のほかパブリシティ権をめぐる紛争を含めて～
動画と映画の著作物 ―動画はすべて映画の著作物か？―
知財注目判例の解説～均等論、消尽論等に関する重要裁判例の解説～
TPPと知的財産権侵害における損害賠償制度 ―法定損害賠償・追加的損害賠償をめぐる検討を中心に―
テクノロジーと法：リスク回避と機会の創出
特許関係訴訟の実務～裁判所的観点からの実践アドバイス～
他多数
Committee on International Private Law of the Ministry of Justice and the Legislative Council (2000-2001)
Extraordinary Member of the Legislative Council (International Court Jurisdiction System Subcommittee) (2001-2005)
Patent Office/Patent Attorney Examination Committee (1999-2000)
Special Committee of the Ministry of Economy, Trade and Industry and the Industrial Structure Council (Subcommittee on Prevention of Unfair Competition of the Intellectual Property Policy Subcommittee) (2002-2003, 2004-2005)
Expert Committee of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology and the Council for Cultural Affairs (Subcommittee on Copyright) (2003-2004)
Intellectual Property Rights System-Related Merit Award (Intellectual Property Merit Award) (2018)
事務所を立ち上げたきっかけは
訴訟に強い事務所を作りたいと考えていました。
ドイツには弁護士が10名程度で知財訴訟に大変強い事務所があるのですが、日本でも、小規模で小回りがきき、訴訟に強い事務所を作りたいという思いがありました。
また、新事務所では、裁判官としても弁護士としても力を入れてきた知的財産分野の案件を中心的に取り扱いたいと考えています。
訴訟に強い事務所ということですが、どのような点に力をいれているのでしょうか
訴訟においては、事実関係や法律論を、具体的にどのように主張し、立証していくかということが重要であると考えています。裁判官によっても考え方はそれぞれ異なりますから、個別の訴訟において裁判所の考え方を汲み取って訴訟を進めることが重要です。訴訟戦略は、裁判官として数多くの事件を取り扱ってきた経験が生きるところです。
東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授の所属については
玉井教授には、私が訴訟代理人として担当した訴訟案件で、法解釈に関する意見書を依頼するなど、協働して仕事をすることがこれまでも数多くありました。知財訴訟においては、より踏み込んだ法解釈や海外の事例などが参考になることが多々あります。玉井教授は、海外の一流の学者や実務家とも幅広い交流関係を有しており、当事務所は、玉井教授の所属により、これまで以上に幅広い助言が可能となりました。
レーダー氏との協働についても教えてください
米国連邦巡回区控訴裁判所(DAFC)の長官として長年にわたり多数の特許案件を扱ってきたレーダー氏と包括的な業務提携関係を築くことができました。これにより、レーダー氏が特に力を入れている米国における水際規制や知的財産権訴訟のサポートについては、他に比類のないサービスを提供することができるようになりました。
共同代表の小松弁護士と事務所を立ち上げた経緯については
小松弁護士とは長島・大野・常松法律事務所の訴訟チームで10年間、訴訟案件を中心に一緒に仕事をしてきました。訴訟に強い事務所を作りたいという思いを同じくして、二人で事務所を立ち上げることが決意しました。訴訟はもちろんのこと、小松弁護士が力を入れている知財戦略や交渉戦略などにも、私の裁判官としての経験を生かすことができると思っています。
訴訟以外に力を入れている点はありますか
裁判官として契約をめぐる訴訟を数多く審理しましたが、契約書の文言をこのように記載していれば紛争にならなかったのにと思うことが多々ありました。企業は定型の契約書を使うことが多いように思いますが、紛争になった際に裁判でちゃんと勝てる契約書というものを広めていきたいと思います。また、相手方とのやり取りの証拠化など、これまでの経験を生かして、より早い段階で意味のある法的助言を行っていきたいと思っています。
事務所の今後のビジョンは
訴訟に強い事務所として、各業務分野の知識や経験を有する弁護士を中心に陣容を拡大していく予定です。精鋭揃いの20名程度の事務所にしたいと考えています。また、これまでどおり、弁理士や学者など、国内外の専門家との連携も強めてまいります。
最後に新事務所での意気込みをお聞かせください
訴訟、知財を中心に、より多くの依頼者の相談に応えたいと思い、自らの事務所を立ち上げました。小松弁護士、玉井教授、所属弁護士らと力を合わせて、訴訟業界、知財業界に新風を吹かせたいと思います。