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弁護士紹介

弁護士/リーガルディレクターAttorney/Legal Director

小松 隼也KOMATSU Junya

03-6275-6013 tel
03-6747-6862 fax
komatsu.junya@mktlaw.jp

第一東京弁護士会
Dai-ichi Tokyo Bar Association

  • profile
  • interview

学歴・職歴

2008年
同志社大学法学部法律学科卒業
2009年
長島・大野・常松法律事務所 訴訟グループ
2016年
Fordham University school of Law (New York) 卒業
2019年
三村小松法律事務所設立

役職等

一般社団法人文化産業振興協会 理事

一般社団法人日本CTO協会 監事

現代美術商協会(CADAN)顧問

文化庁アート市場活性化事業事務局

信州大学 特任講師

文化服装学院 非常勤講師

インタビュー等

セミナー・講演等

文化庁主催シンポジウム

芸術資産をいかに未来に継承発展させるか

Fashion Forum 「Fashion Lawについて」

裁判のIT化 —企業訴訟のRE:MAKE

他多数

Academic and professional backgrounds

2008
Doshisha University Faculty of Law
2009
Nagashima, Ohno and Tsunematsu Law Office, Litigation Group
2016
Fordham University school of Law (New York) LLM
2019
Established Mimura Komatsu & Tamai Law Office

Position, etc.

Director of Japan Cultural and Industrial Promotion Association

Auditors of the Japan CTO Association

Advisor of Contemporary Art Dealers Association Nippon

Secretariat of Art Market Revitalization Project, Agency for Cultural Affairs

Specially Appointed Instructor of Shinshu University

Part-time Instructor of the Graduate School of Cultural Apparel

事務所を立ち上げたきっかけは

長島・大野・常松法律事務所では大規模訴訟から刑事裁判員裁判まで、数多くの訴訟を担当してきました。訴訟や交渉が得意だという自信があったので、とにかく訴訟に強い事務所が作りたいと思っていました。

三村弁護士と事務所を立ち上げた点については

裁判官時代に膨大な訴訟を経験してきた三村量一弁護士とは、これまでにも多くの案件を一緒に担当してきました。裁判官がどのように訴訟を進行し、証拠評価をどのように行うか、どのような主張が望ましいかということを常に横で学ばせてもらいました。訴訟に強い事務所を立ち上げるにあたって、これ以上のパートナーはいないと確信していました。

玉井教授に弁護士として事務所に所属してもらった経緯については

玉井克哉教授には、三村弁護士と担当してきた訴訟案件で法律の解釈に関する意見をお聞きしてきました。これまでに議論されたことがない法律問題や、従前の法解釈に反論する必要がある場合には、法学者の考えが非常に重要な意義を持つことになります。玉井教授に所属していただくことで、思い望んでいた「訴訟に強い事務所」の両翼が揃うイメージがありました。
また、立法政策の提案やロビーイングなどに関するご相談も多いので、東京大学先端科学技術研究センターに所属されている玉井教授の法学者としてのご意見が有意義であると考えていました。

事務所として、訴訟以外の強みについても教えてください

訴訟弁護士は、証拠評価を見据えた契約交渉や契約書のドラフトに長けています。そこで、契約交渉前の戦略の検討や交渉のアドバイスを積極的に行っていきたいと考えています。
多くの弁護士が契約書上の文言を重視しがちですが、トラブルになった際には、文言解釈に影響を与える交渉経緯やメールのやり取り、議事録がより重要になります。
そこで、交渉段階に遡って、メールのやり取り、議事録、電話メモなど、契約書の文言解釈に影響を及ぼすことになるであろう将来の証拠についてのアドバイスやそれらを見据えた交渉戦略の提案を行っています。
重要な視点は、トラブルになった際に、相手方の弁護士を説得できる材料をどれだけ準備しておくことができるかということです。
この視点があれば、どこまで文言にこだわるべきか、あえて契約書から落とすべきという発想、メールではなく電話でやり取りするべきであるなど、将来を見据えた交渉戦略が可能となり、最善手を選択することが可能となります。

訴訟弁護士が契約書交渉やドラフトに長けているという視点は新鮮です

三村弁護士と訴訟を一緒に担当する中で、契約書の作成段階や交渉段階からアドバイスできていればと思うことが何度もありました。この交渉経緯からすれば、この文言はこう解釈することになる、この証拠があれば、このような解釈になるだろう、証拠がない場合には、このような解釈になるであろうというビジョンが、三村弁護士は明快に予測することができます。
これまで一般的に行われてきたスタイルは、契約条件が固まった後に作成された契約書について、法的リスクがないかをレビューするというものでしたが、そうではなく、契約交渉に入るまえに契約の全体像を共有していただき、交渉戦略を一緒に練り、条件が合わない場合には、他の条件を変更し調整するなど、交渉課程を並行してサポートすることで、契約交渉が終わったときには同時に契約書も完成しているという流れが、よりよい依頼者と弁護士の関わり方であると考えています。
このような観点は契約交渉のみに限らず、ベンチャーのビジネスモデルや新規事業を立ち上げる際の知財戦略にも同じことがあてはまると思っています。特許が取れないのであれば契約でカバーする、特許も取れず契約も締結できないのであれば、技術で保護するなど、その後、その後のプロセスを見据えた戦略的な法的アドバイスが今後は重要になると考えています。

事務所の今後のビジョンは

三村弁護士と玉井教授を筆頭に、とても魅力的な弁護士が集まっています。私と同じく長島・大野・常松法律事務所で企業法務とファイナンスを中心に扱ってきた富山弁護士、ファッション業界においてはこれ以上に頼れる存在はいないといって過言ではない元ファッションエディター兼スタイリストの海老澤弁護士、ユアサハラ法律特許事務所から移籍を決めてもらったITやベンチャーに強い野瀬弁護士。現在のメンバーに加えて、裁判実務の経験が非常に豊富な弁護士、官庁勤務経験者、元裁判官など、私たちの考えに共感してくれる弁護士が今後も順次参画予定です。規模としても、精鋭揃いの20名ほどの事務所にしたいと思っているので、是非今後にもご期待ください。