【黒川直毅弁護士】
BUSINESS LAWYERSより電子書籍『営業秘密漏えい・流入リスク対応の実務』 が刊行されました。
BUSINESS LAWYERSより、黒川直毅弁護士が執筆した電子書籍、『営業秘密漏えい・流入リスク対応の実務』 が刊行されました。
目次
第1章 営業秘密の基礎知識
1-1. 近時の営業秘密侵害事件
(1) 産総研事件
(2) 富⼠通Japan事件
(3) NTT⻄⽇本⼦会社事件
(4) エディオン事件
(5) ソフトバンク事件
(6) 兼松事件
(7) はま寿司事件
1-2. 営業秘密侵害事案の増加
(1) 統計データが⽰す増加傾向
(2) なぜ増えているのか ― 三つの背景
(3) 実態調査(IPA)
1-3. そもそも営業秘密とは何か
(1) 営業秘密となり得る情報 ― 営業情報と技術情報
(2) 「企業秘密」と法律上の「営業秘密」
(3) 営業秘密の三要件
1-4. 禁⽌される⾏為と侵害の帰結
(1) 禁⽌される三つの⾏為
(2) 営業秘密を侵害した場合の帰結
1-5. 漏えいと流⼊がもたらすリスク
(1) 漏えいのリスク
(2) 流⼊のリスク
第2章 インシデント対応と平時の体制整備
2-1. 初動対応 ― やるべきこと・やってはいけないこと
(1) 初動対応の本質 ― 証拠に依存する紛争
(2) 疑いが⽣じた時点での社内調査
(3) ログに関する注意点 ― ダウンロードログと保存期間
(4) 刑事と⺠事で異なる成⽴時点
(5) やってはいけないこと
2-2. 警察連携の現実 ― 刑事告訴はいつ、どう動かすか
(1) よくある誤解
(2) 警察を動かすために必要なもの
(3) 警察連携が⺠事訴訟にも活きる ― エディオン事件
2-3. 平時から整備すべき体制 ― 契約・規程・社員教育の勘所
(1) 平時から整備すべき体制
(2) 社員教育の重要性
(3) 漏えいしても法的に守れる状態をつくる
(4) 情報流⼊(コンタミネーション)対策
第3章 質疑応答
3-1. 競業避⽌義務を定めることはできるか
3-2. 秘密管理性の⽴証 ― マル秘表⽰以外の⽅法
3-3. 所轄によって対応が異なる場合の警察連携
3-4. 従業員教育で「⾃分事」と思わせる⼯夫
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