1990年

東京大学法学部卒業

1993年

裁判官任官

1993-2012年

東京地裁判事、東京高裁判事、知財高裁判事、最高裁事務総局行政局第一課長などを歴任

1998-1999年

Superior Court of New Jersey等にて在外研究

2012年-

坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）　オフカウンセル

2015-2023年

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル

2023年10月

三村小松法律事務所入所　パートナー

知的財産／IT等、人事・労務、行政争訟、紛争解決一般

平成17年度・（旧）司法試験考査委員（憲法）

平成18年度・新司法試験考査委員（憲法）

平成19年度・新司法試験考査委員（行政法）

平成20年度・新司法試験考査委員（行政法）

特許庁・審判事務家研究会委員

連載 知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第48回）「いわゆるFRANDの抗弁について」／月刊 知財ぷりずむ 2021年6月号（Vol.19 No.225)

片山英二先生古稀記念論文集：ビジネスローの新しい流れ―知的財産法と倒産法の最新動向／青林書院
2020年11月

裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［名誉毀損・プライバシー侵害編］／第一法規株式会社
2019年2月

知財法務の勘所Q&A（第18回）「裁判例におけるサポート要件（特許法36条1項1号）の判断枠組みについて」／知財ぷりずむ12月号（Vol.17 No.195）　
2018年12月

最新裁判実務大系第8巻 労働関係訴訟Ⅱ／青林書院
2018年6月

労働関係訴訟の実務（第2版）／商事法務
2018年5月

知財法務の勘所Q&A（第1回）「発明の「効果」と進歩性（特許法29条2項）」／知財ぷりずむ7月号（VOL.15 No.178）
2017年7月

相談室Q&A労使慣行が異なる企業が合併した場合、その内容を新会社ではどう取り扱うべきか／労政時報 No.3909 2016年5月13日号
2016年5月

将棋：情勢を客観的に見ることと彼我の思考・感情を読むこと／朝日新聞（ウェブサイト）
2016年2月

不動産賃貸借の課題と展望／商事法務
2012年10月

労働関係訴訟の実務／商事法務
2012年6月

東京地方裁判所労働部の事件処理の現状／NBL(952号)
2011年5月

知的財産法の理論と実務2／新日本法規
2007年6月

民事訴訟法判例百選（第三版) ／別冊ジュリスト判例百選 No.169
2003年12月

民事証拠法大系3 人証／青林書院
2003年3月

新・裁判実務大系12 民事執行法／青林書院
2001年6月

不動産執行の理論と実務（上）（下）／法曹会
1999年5月

職務上の当事者と法令上の訴訟代理人／ジュリスト増刊・民事訴訟法の争点（第三版）
1998年8月

民事訴訟規則－新しい民事訴訟規則の制定について－／法学教室No.198
1997年2月

元裁判官と考える、人事労務の勘所

労働裁判における和解条件交渉と和解交渉

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