学歴・職歴

• 1990年 東京大学法学部卒業
• 1993年 裁判官任官
• 1993-2012年 東京地裁判事、東京高裁判事、知財高裁判事、最高裁事務総局行政局第一課長などを歴任
• 1998-1999年 Superior Court of New Jersey等にて在外研究
• 2012年- 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）　オフカウンセル
• 2015-2023年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル
• 2023年10月 三村小松法律事務所入所　パートナー

所属・役職等

• 平成17年度・（旧）司法試験考査委員（憲法）
• 平成18年度・新司法試験考査委員（憲法）
• 平成19年度・新司法試験考査委員（行政法）
• 平成20年度・新司法試験考査委員（行政法）

著書

• 連載 知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第48回）「いわゆるFRANDの抗弁について」／月刊 知財ぷりずむ 2021年6月号（Vol.19 No.225)
• 片山英二先生古稀記念論文集：ビジネスローの新しい流れ―知的財産法と倒産法の最新動向／青林書院
  2020年11月
• 裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［名誉毀損・プライバシー侵害編］／第一法規株式会社
  2019年2月
• 知財法務の勘所Q&A（第18回）「裁判例におけるサポート要件（特許法36条1項1号）の判断枠組みについて」／知財ぷりずむ12月号（Vol.17 No.195）　
  2018年12月
• 最新裁判実務大系第8巻 労働関係訴訟Ⅱ／青林書院
  2018年6月
• 労働関係訴訟の実務（第2版）／商事法務
  2018年5月
• 知財法務の勘所Q&A（第1回）「発明の「効果」と進歩性（特許法29条2項）」／知財ぷりずむ7月号（VOL.15 No.178）
  2017年7月
• 相談室Q&A労使慣行が異なる企業が合併した場合、その内容を新会社ではどう取り扱うべきか／労政時報 No.3909 2016年5月13日号
  2016年5月
• 将棋：情勢を客観的に見ることと彼我の思考・感情を読むこと／朝日新聞（ウェブサイト）
  2016年2月
• 不動産賃貸借の課題と展望／商事法務
  2012年10月
• 労働関係訴訟の実務／商事法務
  2012年6月
• 東京地方裁判所労働部の事件処理の現状／NBL(952号)
  2011年5月
• 知的財産法の理論と実務2／新日本法規
  2007年6月
• 民事訴訟法判例百選（第三版) ／別冊ジュリスト判例百選 No.169
  2003年12月
• 民事証拠法大系3 人証／青林書院
  2003年3月
• 新・裁判実務大系12 民事執行法／青林書院
  2001年6月
• 不動産執行の理論と実務（上）（下）／法曹会
  1999年5月
• 職務上の当事者と法令上の訴訟代理人／ジュリスト増刊・民事訴訟法の争点（第三版）
  1998年8月
• 民事訴訟規則－新しい民事訴訟規則の制定について－／法学教室No.198
  1997年2月