山田 知司

学歴・職歴

• 1977年　東京大学法学部卒業
• 1979-1993年　裁判官任官、浦和、富山、東京、敦賀（福井県）の裁判所に勤務
• 1993-1995年　東京法務局訟務部付検事
• 1995-1997年　東京法務局訟務部副部長（行政訴訟、国有財産、国家賠償担当）
• 1997-2001年　東京高等裁判所判事（知的財産専門部）
• 2001-2009年　大阪地方裁判所部総括判事（知的財産専門部、会社法事件専門部、行政訴訟集中部などを歴任）
• 2009-2011年　大阪地方・家庭裁判所堺支部長
• 2011-2012年　高知地方・家庭裁判所所長
• 2012-2017年　大阪高等裁判所部総括判事（知的財産集中部など）
• 2017-2024年　公証人
• 2024年6月　三村小松法律事務所入所

所属・役職等

• 弁理士試験委員（商標法）（2000年-2001年）
• 司法試験考査委員（民法）・司法試験予備試験考査委員（2017年-2021年）
• 日本弁理士会弁理士登録審査会委員（2018年-2022年）

著書・論文等

• 「実務　共有不動産関係訴訟　共有不動産に係る民事訴訟実務マニュアル」（日本加除出版、2024年）（編著書）
  「ケース別　遺言書作成のポイントとモデル文例」（新日本法規、2022年）（編著書）
• 「ケース別　特殊な遺言条項　作成のポイントとモデル文例」（新日本法規、2019年）（編著書）
• 「均等論第5要件　マキサカルシトール事件最高裁判決と残された課題」（判例秘書ジャーナル、2018年）
• 「特許法102条3項の損害認定」（Law&Technology75号、2017年）
• 「控訴審の審理と主張立証のあり方」日本弁護士連合会編「現代法律実務の諸問題」所収（第一法規、2016年）
• 「職務発明対価金請求訴訟」知的財産裁判実務研究会編「改訂版　知的財産訴訟の実務」所収（法曹会、2014年）
• 「均等論第3要件の意義・機能」（知財管理63巻 5号、2013年）
• 「知的財産法の補完としての不法行為法（フリ－ライドを巡って）」中山信弘他編「知財立国の発展へ」所収（発明推進協会、2013年）
• 「銀行が貸付先に対してした追加融資につき銀行の取締役らに善管注意義務違反があるとされた事例」（四国銀行闘犬センター事件・最高裁平成21年11月37日判決の評釈）（判例タイムズ別冊32号、2011年）
• 「株式会社の代表取締役がした重要業務執行について取締役会決議を欠くことを理由とする無効主張は、会社以外の者は原則としてできない」（最高裁平成２１年４月１７日判決の評釈）（判例タイムズ別冊29号、2010年）
• 「会社の行為に対する商法503条2項の適用」（最高裁平成20年2月22日判決の評釈）（判例タイムズ別冊25号、2009年）
• 「国内消尽」飯村敏明・設楽隆一編著「知的財産関係訴訟」所収（青林書院、2008年）
• 「著しく不公正な方法による新株発行であったとしても新株発行の無効原因とはならないとされた事例」（東京高裁平成19年3月29日判決の評釈）（判例タイムズ別冊22号、2008年）
• 「同種商品が通常有する形態」（商標・意匠・不正競争判例百選、2007年）
• 「特許侵害訴訟における判決の特徴」「特許権侵害差止訴訟等における判決の主文及び執行について」牧野利秋他編「知的財産法の理論と実務　2」所収（新日本法規、2007年）
• 「会社の有する債権の行使・回収をしないと判断したことについて、取締役の注意義務違反が認められなかった事例」（東京高裁平成16年12月21日判決の評釈）（判例タイムズ1245号、2007年）
• 「大阪地裁における知財訴訟の現状と分析」（金融・商事判例1236号、2006年）
• 「被保険者に心電図検査を実施するためベッドの背もたれを倒したところ人工呼吸器を逸脱させて死亡させた事故について，傷害保険約款により免責される「医療処置によって生じた傷害」に当たらないとされた事例」（東京高裁16年7月13日判決の評釈）（判例タイムズ1215号、2006年）
• 「商品・営業主体混同行為」「著名表示の冒用行為」小松一雄編「不正競業訴訟の実務」所収（新日本法規、2005年）
• 「株式会社の一人株主との合意の下に、取締役としての職務に全く関与していなかった代表取締役が、その限度において会社に対する関係では善管注意義務や監視監督義務を負わないとされた事例」（東京高裁平成15年9月30日判決の評釈）（判例タイムズ1184号、2005年）
• 「専門委員について　専門委員構築のための体制」（判例タイムズ1190号、2005年）
• 「巨額損失を出したゼネコンが政治献金をしたことについて取締役に善管注意義務違反があるとされた事例」（福井地裁平成15年2月12日判決の評釈）（判例タイムズ1154号、2004年）
• 竹田稔・永井紀昭編「特許審決取消訴訟の実務と法理」（発明協会、2003年）（共著）
• 「定款により譲渡の制限された株式について会社に対して譲渡の承認及び譲渡の相手方の指定請求をした株主がその請求を撤回することのできる時期」（判例タイムズ1125号、2003年）
• 「文書提出命令の申立ての対象文書の特定として不足するところはないとされた事例」（最高裁平成13年2月22日決定の評釈）（判例タイムズ1096号、2002年）
• 「株主が取締役に対する株主代表訴訟の請求額を決めるために、取締役の退職慰労金並びに役員報酬及び賞与の減額について討議した取締役会議事録を閲覧謄写することが商法260条の4第4項にいう株主の「権利ヲ行使スル為必要アルトキ」に当たらないとされた事例」（大阪地裁平成12年4月28日決定の評釈）（判例タイムズ1096号、2002年）
• 「特許権侵害予防請求の「侵害するおそれ」と廃棄請求の「予防に必要な行為」」（判例タイムズ1062号、2001年）
• 「意匠の類否」牧野利秋・飯村敏明編「新・裁判実務体系4　知的財産関係訴訟」所収（青林書院、2001年）
• 「商法280条の5の2により新株引受権を有する株主に対し同法280条の5第1項に規定されている割当の通知をせずに行われた新株発行が無効とされた事例」（東京高裁平成12年8月7日判決の評釈）（判例タイムズ1065号、2001年）
• 南博方・高橋滋編「注釈行政手続法」（第一法規、2000年）（共著）
• 「権利取得裁決」中野哲弘・飯村敏明編「裁判実務大系29公用負担・建築基準関係訴訟法」所収（青林書院、2000年）
• 「課税処分の無効」寶金敏明編「現代裁判法大系 29 租税訴訟」所収（新日本法規、2000年）
• 「図解　相続・事例便覧」（新日本法規、1998年～現在）（相続税関係執筆者代表）
• 他多数