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  • 【海事・物流部門】
    海事・物流部門セミナーのご案内

    • 弁護士 / 海事補佐人
      Attorney at Law / Maritime Counselor

      大口 裕司

    • #海事・物流

    当事務所の海事・物流部門は、セミナーの開催を承っております。
    ご希望であれば出張セミナーも可能ですので、お気軽にご連絡ください。
    連絡先メール:section@maritimelawyer.jp


    以下は開催例ですが、これら以外のテーマも気軽にご相談ください。

    【一般的な法知識と実務】 第0シリーズ

    国内案件と国際案件の両方を取り扱っています。

    第1回 民法、商法の基本の解説 ~最近の法改正も踏まえて~

    第1部 序論

    ①契約の当事者:権利能力、法人
    ②代理と代表
    ③契約の成立要件
    ④契約の有効要件

    第2部 権利の種類

    ⑤権利の種類:物権と債権
    ⑥担保の種類:人的担保と物的担保(抵当権、質権、先取特権、留置権)

    第3部 債権の管理

    ⑦消滅時効、更新、完成猶予
    ⑧債権譲渡
    ⑨相殺
    ⑩債務不履行責任(損害賠償請求と解除)
    ⑪不法行為責任(損害賠償請求)

    第4部 典型契約の解説

    売買契約、請負契約、委任契約、賃貸借契約など。

    第2回 民法改正と海事・物流・貿易への影響

    (総論)
    ①民法を理解することの重要性:リスク分析、契約書作成、紛争解決交渉の場面などで活きる
    債務不履行責任、損害賠償、解除
    ③時効の管理、保証、相殺

    (各論)
    ④傭船契約、運送契約
    造船契約、売買契約、融資契約、賃貸借契約、請負、業務委託、コンサルティング、倉庫寄託契約書式の見直しが必要か?
    ⑥衝突事故や人身事故

    第3回 紛争解決と債権回収の実務

    第1部 紛争解決

    ①紛争が生じたときには、まず何を確認すべきか
    ②準拠法や裁判管轄はどうやって決まるか
    ③訴訟や仲裁以外の紛争解決の手段にはどのようなものがあるか
    ④訴訟と仲裁と調停の実務、どれを選択すべきか
    ⑤勝訴したとしてもそれで相手が判決に従うとは限らない。強制執行の実務。
    ⑥三当事者以上の間で紛争が生じた場合の対応
     例)それぞれで裁判管轄も準拠法も異なる場合には、どうするか。

    第2部 債権回収

    ⑦債権回収におけるポイント、債権回収の手段、担保権(maritime lien、先取特権、留置権、債権譲渡担保など)
    ⑧相手方と交渉する際のポイント
    ⑨倒産手続の実務
    ⑩相手方が倒産危機時の債権回収のポイント、倒産法による債権回収への規制

    第4回 契約実務、国内取引、国際取引

    第1部 契約実務

    ①契約とは何か、契約書の意義・役割
    ②契約書のチェックポイント
    ③契約書をドラフトするときの注意点
    ④契約書の管理、証拠の保全
    ⑤弁護士の活用

    第2部 国際取引の特殊性

    ⑥国際取引における契約書のポイント解説
    ⑦国際的な債権回収のポイント解説
    ⑧海外弁護士の活用
    ⑨国際訴訟・仲裁、外国判決の強制執行、外国仲裁判断の強制執行
    ⑩同じ事件が複数の裁判所で係属した場合の対応(国際訴訟競合)

    第3部 国際取引のいくつかの話題

    ⑪取引条件、インコタームズ(EXW、FOB、CIFなど)
    貿易と船荷証券
    ⑬ウィーン売買条約


    【企業のリスクマネジメントとコンプライアンス】 第1シリーズ

    あらゆる企業にとって有用かと思います。

    第1回 企業のリスクマネジメントとコンプライアンス(1)

    第1部 企業のリスクマネジメント

    ①企業を取り巻くリスクの種類
    ②リスクマネジメントの必要性
    ③リスクマネジメントの考え方と着眼点、対応策

    第2部(1) 企業のコンプライアンス概論

    ④コンプライアンスの対象
    ⑤なぜコンプライアンスが必要か
    ⑥会社の体制構築
    ⑦どのような法令に注意すべきか

    第2部(2) 企業のコンプライアンス各論

    ⑧会社法のポイント解説
    ⑨企業不祥事や事故への対応

    第3部 弁護士の活用

    ⑩ 弁護士とはどういう存在か、弁護士の役割
    ⑪ 弁護士への法規制、弁護士倫理
    ⑫ 弁護士に依頼する際の留意点

    第2回 労働法コンプライアンス

    ①現在の問題状況、労働法とは何か、なぜ労働法を遵守すべきか
    ②労働法の適用範囲:雇用契約と業務委託契約の区別など
    ③就業規則(社内規則含む)を改訂する際の留意点
    ④労働者の人権保護(均等待遇、強制労働、個人情報など)
    ⑤労働時間の規制:労働時間が問題となるケース
    ⑥ハラスメント
    ⑦労働者の安全衛生
    ⑧企業秩序と懲戒
    ⑨内部告発
    ⑩労働契約の終了:退職と解雇など
    ⑪労働組合対応、不当労働行為
    ⑫コロナ禍における労務管理(テレワーク、時差出勤、労働者への安全配慮など)

    第3回 企業のリスクマネジメントとコンプライアンス(2)

    ①個人情報保護法 
    刑事法(米国法にも注意)
    知的財産法(特許、著作、商標、意匠)、不正競争防止法
    独占禁止法、下請法
    環境法制と水路の保全;油賠法(汚染損害と難破物撤去)など
    業法規制:運送業者、フォワーダー、物流企業、倉庫会社、保険会社、サーベイヤー、ブローカー、コンサルタントなど
    新規事業を行う場合の注意点:プラットフォームを使って顧客をつなぐ事業など
    反社会的勢力への対応
    ⑨企業の社会的責任:ESG、SDGsなど

    第4回 船員法改正及び裁判例を踏まえた船員就業規則の改定

    就業規則の意義・役割 
    就業規則の効力
    就業規則に係る手続
    就業規則を改定する際のポイント
    船員法改正を踏まえた就業規則の改定
    裁判例を踏まえた就業規則の改定
    モデル船員就業規則の解説と利用上の注意点


    【運送業・倉庫業・フォワーダー、船荷証券と海上運送状】 第2シリーズ

    内航・外航を問わず、お聞きいただける内容です。

    第1回 陸上運送業、運送取扱業、仲介業、代理店業、倉庫業の権利義務と法規制

    ①陸上運送人の権利義務そして法規制:貨物自動車運送事業法
    ②海上運送人の権利義務そして法規制
    ③運送取扱人の権利義務そして法規制
    ④仲介人の権利義務そして法規制
    ⑤代理店の権利義務そして法規制
    ⑥倉庫業者の権利義務そして法規制:倉庫業法
    ⑦物流の2024年問題

    第2回 海上運送契約と船荷証券(1)

    ①運送契約
    ②運送人の義務:堪航能力、船積み、航海、荷揚げ、引渡し
    ③運送人の責任:定額賠償、高価品、除斥期間
    ④船主責任制限法
    ⑤国際海上物品運送法:特約禁止、FIOST、パッケージ・キロ・リミテーション、航海過失免責、船舶における火災、証明責任軽減
    ⑥コンテナの扱い:LCLとFCL

    第3回 海上運送契約と船荷証券(2)

    ①約款の代表的条項:デマイズ条項、ヒマラヤ条項、FIOST条項、出訴制限、不知約款、準拠法指摘と裁判管轄、至上約款(Clause Paramount)、摂取条項、共同海損約款、New Jason Clause、Both-to-Blame Collision Clause、リバティ、アバンダン、離路
    船荷証券(Bill of Lading)の性質と種類
    海上運送状(waybill)の性質と種類
    サレンダーBL、船長託送BL
    船荷証券と海上運送状の違い
    誰が義務者か、誰が運送人か
    事故時の対応とリスク管理
    物流会社や貿易会社の位置づけ
    長期コンテナ滞留によるデマレージ
    ⑩事例検討~スエズ運河座礁事故を題材に~


    【定期傭船】 第3シリーズ

    英国法と日本法を比較しながら解説していますので、外航・内航を問わず、お聞きいただけます。

    第1回 定期傭船契約(Time Charter)とは何か

    第1部 基本的な理解

    ①定期傭船契約の性質
    ②裸傭船契約(Bareboat Charter)や航海傭船契約(Voyage Charter)との比較
    ③船主と傭船者の役割分担についての基本的考え方
    ④船主と傭船者の費用負担についての基本的考え方
    ⑤傭船チェーンにおけるクレーム対応

    第2部 契約成立時の留意点

    ⑤契約の署名権限者、代理、契約当事者は誰か
    契約の成立時期、契約不成立の場合の損害賠償請求
    契約書の存在意義
    ⑧契約成立前に認識しておくべき事項、確認しておくべき事項

    第3部 契約条項の解釈手法

    ⑨定期傭船契約の条項を解釈する手法と手順
    ⑩NYPE、Shelltime、海運集会所書式などの各種書式について

    第2回 船主の義務と責任

    ①船舶の要目と性能の表示
    ②スピードクレーム
    ③本船の堪航性(seaworthiness)
    ④RightShipなど格付けの扱い
    ⑤船舶のメンテナンス(maintenance)
    ⑥航海の安全性(navigation)
    ⑦迅速航行

    第3回 船主の権利

    ①傭船料(hire)の性質
    傭船料の不払いや減額要請への対応
    本船のwithdrawal
    不払いを理由に傭船契約を解除した場合の損害賠償請求
    オフハイヤー(off hire)傭船料との相殺(set off)
    傭船料の回収(lien、リエン行使など)
    ⑦相手方倒産危機時の対応

    第4回前半 傭船者の権利、義務と責任

    ①傭船者の本船使用権(employment)の中身と範囲
    ②傭船者による補償責任(indemnity)
    ③安全港(safe port)
    ④引渡し(delivery)の時期と場所
    ⑤返船の時期と場所、early redeliveryの問題

    第4回後半 貨物の扱い

    ①荷役における船主と傭船者の責任分担
    cargo claimへの対応
    ③Inter-Club agreement
    ④船荷証券の発行に関する諸問題


    【航海傭船】 第4シリーズ

    英国法と日本法を比較しながら解説していますので、外航・内航を問わず、お聞きいただけます。

    第1回 航海傭船契約(1)

    ①航海傭船契約の性質
    ②定期傭船契約や裸傭船契約との比較
    ③商法や国際海上物品運送法との関係
    ④船主と傭船者の役割分担と責任分担
    ⑤Gencon、Asbatankvoy、海運集会所(JSE)書式など
    ⑥免責と損害賠償責任
    ⑦堪航性(seaworthiness)
    ⑧運賃(freight):様々な支払条件、相殺

    第2回 航海傭船契約(2)

    ①本船の遅延と離路(deviation)
    ②laytime(碇泊期間)とdemurrage(滞船料)
    ③船積港への回航(準備航海、approach voyage)
    ④laytimeのカウント
    ⑤Notice of Readiness、着船(arrived ship)、船混(congestion)などの扱い、バースの指定か港の指定か
    ⑥ready to load or discharge
    ⑦Whether in berth or notなど
    ⑧荷役における責任分担
    ⑨FIOST条項 


    【2025.1.15】


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