100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー8階・10階

業務分野

訴訟

三村量一弁護士が、訴訟に強い事務所を作りたいという想いで設立したのが当事務所です。
事務所代表である三村弁護士は、裁判官としての30年以上の実務経験の中で、最高裁判所調査官、東京地裁部総括、知的財産高等裁判所判事などを歴任してまいりました。青色発光ダイオード事件をはじめとした著名判決を担当した後、2009年に退官し、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士として、特許訴訟、行政訴訟、大規模訴訟などの数多くの訴訟において代理人として活躍してまいりました。証拠の評価、判決の見通し、裁判所の傾向分析から和解交渉まで、訴訟における三村弁護士の長年の経験を活かし訴訟代理人を務めます。
そして、当事務所には、東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授が弁護士として所属しております。これまでに数々の立法に関与した玉井教授の参画により、法律の解釈に関するより詳細な議論や意見の作成が可能となりました。また、国外の専門家とのネットワークを活かし、国外における動向や最新の裁判例などを踏まえた有意義な意見を提供することができます。
また、共同代表である小松隼也弁護士は、長島・大野・常松法律事務所の訴訟チームにおいて、大規模案件から刑事裁判員裁判の主任弁護人まで務めた経験を有しております。一般的な企業間紛争から、知財、労働、金融規制、行政、刑事、建築、相続など、あらゆる分野における訴訟を多数手がけてきた経験は、様々な分野の訴訟に活かすことが可能です。また、ニューヨーク、フォーダム大学の留学経験を活かし、会社の法務戦略の策定や交渉代理なども得意としています。

なお、米国訴訟対応については、米国連邦巡回控訴裁判所の元長官であるレーダー氏が顧問として参画し、包括的な協力関係を構築したことにより、フルサービスの提供が可能となりました。

知的財産法

当事務所の弁護士は、知財分野における訴訟や紛争を数多く経験しており、裁判所の実務運用を見据えたアドバイスを得意としております。
事務所代表である三村量一弁護士は、裁判官としての30年以上の実務経験の中で、知的財産高等裁判所判事や最高裁判所調査官等を歴任し、青色発光ダイオード事件をはじめとした著名判決に関与した後、2009年に退官し、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士として、多数の知財関連訴訟の代理人を務めました。応用美術の著作物性が争点となったTRIP TRAP事件(知財高裁平成27年4月14日判決)や、医薬品用途発明の進歩性が争点となったオロパタジン事件(最高裁令和元年8月27日判決)においてはこれまでにない画期的な判決を得るなどの実績を有しています。
さらに、当事務所には東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授が弁護士として所属しております。玉井教授は、知的財産法を専門分野とし、法解釈にとどまらず、広く立法や政策に関与してきた実績があります。科学技術の国外発信や産学連携によるイノベーションの創出に深く関与し知財戦略を得意としております。
三村弁護士の経験と玉井教授の学識を総合することで、難解な案件や先例のない問題に対しても実践的かつ創造的な見解を提供することができます。また、国外の専門家とのネットワークを活かすことにより、諸外国における有意義な先例を参考とすることや、国外の弁護士と協働し海外における紛争対応に迅速かつ的確に対応することができる体制を整えております。特に知的財産戦略や各国政府に国際的な知的財産水準に関する助言を行ってきた米国連邦巡回控訴裁判所の元長官であるレーダー氏が顧問として参画したことによって、海外においても知的財産に関するフルサービスを提供することが可能となりました。
また、共同代表である小松隼也弁護士は、当事務所の設立まで、長島・大野・常松法律事務所の訴訟チームに所属し、知的財産法を中心とした数多くの訴訟を担当してきました。訴訟代理の経験やニューヨーク、フォーダム大学への留学経験を活かし、交渉戦略、知的財産権を保護しつつ協業関係を広めていくための知財戦略などを得意としています。また、アート、ファッション、デザイン、建築、エンタメ分野においては、業界関係者との親しい交流関係を活かし、より実践的な当事者目線でのサポートを心がけております。

先端科学技術分野

近年は、これまでにない観点からの技術流用や社会問題の解決を目標に掲げるスタートアップやジョイントベンチャー、産学連携企業が多数登場してきました。そのような状況において、社会に大きなインパクトを与え得る科学技術やアイデアの共有および保護の方法が問われています。当事務所は、当事者のパートナーとして、経営戦略の一貫としての知財戦略、協業先との交渉戦略、契約書のドラフティングから法規制の調査分析、立法政策に関するロビーイング、避け難い倫理的課題のクリアランス等の業務まで、法律論のみに留まらず総合的なサポートを行っております。
当事務所に弁護士として所属する、東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授は、自然科学から社会科学、人文科学にわたる様々な分野において、国内外の専門家や企業らと連携して研究を進めております。産学連携、立法、政策形成に長年携わってきた玉井教授の知見と国際的なネットワークは、先端科学技術分野における法的課題に対してあらゆる側面から助言を行うことが可能です。
また、AI、ロボティクスの活用やライフサイエンス、バイオテクノロジー、宇宙産業といった先端科学技術分野においては、これまでの伝統的な法解釈を踏まえつつも、時には創造的な解釈も必要となります。当事務所では、元知的財産高等裁判所の裁判官として、知的財産法関連の裁判や立法に長年携わってきた三村量一弁護士の類い希なる実務経験と、立法や政策提案に携わってきた玉井教授の創造的かつ実践的なアドバイスを統合的に提供することが可能です。
さらに、ビジネスモデルを踏まえた知財戦略や交渉戦略、専門家との連携によるロビーイング活動を得意とする小松隼也弁護士が、当事者のパートナーとして事業モデルの検討段階から包括的なアドバイスを行っております。

企業法務

当事務所では、企業のみなさまのその場その場でのニーズを汲み取り、より依頼者にとって意味のある助言を行うことを心がけております。それは、企業からの問いに答える法律家という立場にとどまらず、依頼者である企業の一パートナーとして、どのような最善解があるかを共に検討し、時には提案させていただくことでもあると考えております。

会社法や金融規制に詳しい富山暁子弁護士、訴訟・紛争解決及び知的財産に強い三村量一弁護士、交渉・知財戦略やロビーイングを得意とする小松隼也弁護士が連携することによって、企業が事業活動を行うにあたって発生する様々なニーズに沿った助言を行います。また、当事務所に弁護士として所属する東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授は、産業界全体に共通する法的課題を解決・改善するための共同研究や、それらに基づく政策提案などを積極的に行っております。

このように、それぞれの弁護士の得意分野を活かし、会社設立、契約書の作成やレビュー、交渉戦略、知財戦略、株主総会・取締役会の運営指導や議事録の作成、新しいビジネスプランに内在する法的問題についての分析や解決方法の提示、コーポレートガバナンス体制の構築、個人情報保護や金融規制法への助言や対応、官公庁等への届出・登録・事前相談、就業規則の作成や改訂、労務・紛争解決、訴訟対応、不祥事対応、ロビーイングやパブリックリレーションズなど、一般的な企業法務に加え、多角的な助言を行っております。

ベンチャー、スタートアップ

当事務所では、ベンチャー、スタートアップ企業を支援する体制を整えています。
特に当事務所の専門性を活かした先端科学技術、テクノロジー、AI、バイオ、エンタメ、アート、ファッション、音楽分野におけるベンチャー、スタートアップ企業を総合的にサポートしてきた実績があります。また、製薬会社や情報通信機器メーカー、プラットフォーマーなどに関する紛争案件を多数解決してきた実績に基づき、紛争になった際の証拠評価を見据えた事業戦略や交渉戦略、契約書のドラフティング支援、特許庁出身者などの弁理士とのネットワークを活かしたビジネスの根幹となる技術に関する知的財産戦略などに強みを有しております。
特に、当事務所に弁護士として参画する玉井克哉教授は、東京大学先端科学技術センターに所属しており、先端科学技術の研究を進める機関と民間との産学連携を推し進め、政府の審議会への参加等を通じて政策形成に中心的に関与してきた実績を有しております。
共同代表である小松隼也弁護士は複数のベンチャー企業の設立及び経営にゼロから関与した経験から、法的課題のあぶり出し、知財戦略、国内外との契約交渉、ロビーイングやパブリックリレーションズなども得意としております。
富山暁子弁護士は、会社組織の設立、株主総会や取締役会などの議事録や必要書類の作成、金融庁への出向経験から金融規制や各種官庁への届出や必要書類の作成などに長けております。
当事務所ではこうした知見を活用して、依頼者のビジネスモデルのより効率的な実現を全面的にサポートいたします。

また、当事務所は、共同代表である三村量一弁護士と玉井克哉教授が中心となり長年に亘り運営してきた『知財立国研究会』など、ベンチャー、スタートアップのクライアントが異業種、異なるステージの企業関係者と縁を深めることのできるセミナーや交流会等の機会を多数提供することでシナジーを創出し、当事務所をハブとするエコシステムの構築を目標に掲げています。

なお、当事務所は丸の内のサピアタワーに所在しておりますが、対面の打ち合わせやメール・電話でのやり取り以外にも、各種メッセージアプリ、ウェブ会議システムなどを使ったやり取りを積極的に取り入れておりますので、時間や場所にかかわらず、全面的にサポートが可能な体制を整えております。

ファッションロー

ファッションローというと、デザイン保護や模倣品対策を真っ先に思い浮かべる方が多いかと思いますが、当事務所では、ファッション業界に精通した弁護士が、ファッション業界において生じるであろうあらゆる法的問題に対して、さまざまな観点から法的サポートを行うことが可能です。
これまでに扱ってきた案件は、国内外を問わず、ブランドや会社組織の立ち上げ、投資案件、契約交渉、知財戦略、労働契約、生産契約、物流契約、ショールームやPR会社間の契約、アドバイザリー契約、モデル出演契約、写真家との著作権契約、出版契約、炎上対策、模倣品対策、紛争予防、訴訟、コーポレートガバナンス、社内セミナー、ガバメントリレーションズ、立法支援、ロビーイングなど多岐にわたります。
当事務所の海老澤美幸弁護士は、フリーのファッションエディター/スタイリストとして『ELLE japon』『Harper’s Bazaar』等さまざまなファッション雑誌で活動した後、ファッションの現場で生じている様々な問題を解決するために弁護士に転身しました。ファッションエディターとして幅広い職種の方たちと関わってきた経験を活かし、法律家としての立場からのみではなく、依頼者と同じ目線での、実践的かつ真摯な助言を得意としております。ファッション業界の法律相談窓口である「fashionlaw.tokyo」を主宰し、業界関係者の駆け込み寺として産業に寄り添った形での活動を実践してきました。
また、当事務所代表の小松隼也弁護士は、カメラマンとして写真学校を卒業し、ファッション業界で仕事をする友人らとの交流を深め、数々の法律問題の相談に乗ってきたという経験があります。2014年にニューヨークのロースクールに留学し、ファッションローの分野で有名なスーザン教授に師事した後、ファッションローインスティテュートジャパンに参画しました。国内外を問わず、デザイナーやカメラマンをはじめ、ファッション産業に関わる友人らとの私的な交流を活かし、当事者目線での助言や交渉、紛争解決、訴訟代理を得意としております。
なお、両弁護士ともに海外留学経験を活かし、海外企業との契約に関する助言などに強みを有しております。

アートロー

著作権に関する相談から、国内外を問わず、アーティスト、コレクター、美術館やオークション会社、協業企業等との契約交渉や契約書の作成を支援しております。また、相続時の著作権の承継問題や社団法人・財団法人における業務支援、立法や政策提案、諸外国との協調など、アートに関わる問題や課題を解決するために幅広く活動しております。
当事務所の小松隼也弁護士は、コレクターとして自らアート作品を収集する傍ら、美術市場の振興や諸外国との協調などのために法律家として様々な立場で活動を続けてきました。文化庁のタスクチームに参加した後、2014年にアートローの分野で有名なニューヨークのロースクールに留学し、リチャードプリンス事件の研究やメガギャラリーや海外の美術館における契約実務、文化政策などを学びました。帰国後は、現代美術商協会の顧問や政策提案、各種研究会の有識者、社団法人の理事、大学での講義などを続けております。アーティストやギャラリストとの私的な交流を活かし、当事者に寄り添った実践的な助言を得意としております。また、長年の訴訟弁護士としての経験を活かした紛争解決や交渉戦略、企業法務の知識を活かしたアートと先端技術やユニークなアイデアを融合したビジネスモデルの策定から経営戦略、知財戦略なども得意としております。
また、共同代表の三村量一弁護士は、元裁判官として30年以上の訴訟実務に携わってきた経験と数々の知的財産法の立法に関わってきた経験を有しております。その中には、著作権法における解釈の基準を示した裁判や、これまでにない画期的な考え方を示した裁判例も含まれます。当事務所では、このような三村弁護士の類い希なる経験と知識を活かした知的財産権に関する助言を行うことが可能です。
また、当事務所の野瀬健悟弁護士は、著作権やテクノロジーといった分野に造形が深く、これまでの伝統的な考えを踏襲した上で、新たな価値や考え方を社会に拡げていくためにはどうするべきであるかという創造的かつ前向きな法律の使い方に長けております。自身もコレクターとしてアート作品の鑑賞や収集に勤しんでおります。

エンターテイメントロー

当事務所代表の小松隼也弁護士は一般社団法人Thinking Entertainmentsの共同代表理事として、エンターテイメントビジネス全体の発展のための意見交換の場の創設や勉強会、政策提案などを行なっております。エンターテイメント業界に携わる方々との私的な交流や、これまで相談にのってきた紛争解決事案の経験から、それぞれの立場の関係者の考えを整理し、よりよい関係性を構築することができるような紛争解決を心がけております。また、ニューヨークへの留学経験から、国境を越えた契約交渉や知財戦略などを得意としております。
海老澤美幸弁護士は、編集者としてファッションモデルや芸能人などと交流してきた経験を活かし、より実務的な視点から、依頼者の立場に寄り添った法的助言を得意としております。
また、エンターテイメント業界においては、契約文言の有効性や当事者の契約関係について、いまだに法的に整理されていない問題が数多く存在します。これらの点に関しては、当事務所の三村量一弁護士の長年の裁判官経験と玉井教授の見識により、有意義な助言を行うことが可能となります。また、両弁護士の著作権法をはじめとした、知的財産権に関する豊富な知見や海外の専門家との幅広いネットワークは、エンターテイメント業界における未知の法的問題を解決する糸口として非常に有益です。

パブリックリレーションズ、ガバメントリレーションズ

当事務所では、PR(パブリックリレーションズ)及びGR(ガバメントリレーションズ)の重要性に注目しております。特に、産業全体が直面している法的課題を解決するための立法政策、産業全体の底上げを目的とした制策提案のためのガバメントリレーションズ、また、これまでは主に企業買収や不祥事対応の場面で活用されることが多かったパブリックリレーションズが、より広く、交渉戦略や訴訟などの場面においても活用されていくことが予想されます。
当事務所の弁護士は、企業や特定の産業が直面している法的課題を解決するために、共通する意見を集約したうえで、専門家による観点や行政側の視点を加味したうえで、行政機関との話し合いの場を設け、政策の提案や立法に働きかけるという活動を行ってきました。このような活動を行う際に、行政機関や立法府とどのような関係性を構築するかという視点は非常に重要であり、そのようなガバメントリレーションズに関するアドバイスを行うことが可能な専門家との連携が必要になります。
また、そのような活動を対外的にどのように発信し、社会における認識をどのように広めるかという観点から、メディアや出版社などとの関係性を通じた、パブリックリレーションズが重要となります。このような活動に関しては、長年にわたって業界をリードしてきた株式会社井之上パブリックリレーションズの執行役員である尾上玲円奈氏と連携し、法律家と総合PR会社のそれぞれの強みを活かしながら、特定の事象のよりよい社会への波及を目指します。
また、パブリックリレーションズの考え方は、世間の注目を集める事象、特にこれまでは、前述のように企業買収や不祥事対応などの場面においてネガティブなインパクトを軽減する手法として重要とされてきました。しかし、このような手法は、企業間の契約交渉や知財戦略、さらには訴訟などの場面においても、より積極的に、ポジティブな側面を最大化するために、今後あらたに注目されていくことになると考えております。総合PR会社との連携は、法的観点からの助言のみにとどまらず、企業の一パートナーとして、法的問題を踏まえてどのよう最善解を目指すかを共に検討し実践するという当事務所の理念をあらわすものです。

米国における訴訟及び輸入禁止措置対応

当事務所は、米国連邦巡回区控訴裁判所の長官であったランドール・レーダー氏の事務所であるThe Rader Group と包括的な業務提携関係にあり、レーダー氏には当事務所の顧問を務めてもらっております。レーダー氏は、米国連邦巡回区控訴裁判所の裁判官を24年間務めた後、主要な仲裁案件や調停案件に関わり、また、知的財産権の国際標準化やイノベーション政策の向上について各国政府に助言を行ってきました。当事務所とランドール・レーダー氏との協働関係に基づき、米国における訴訟や行政手続について、フル・サービスを提供することができます。
特に、The Rader Groupが力を入れている、International Trade Commission(国際貿易委員会)による米国への輸入禁止措置をはじめとする水際規制や米国における知的財産権に関する紛争や訴訟のサポートについては、他に比類のない迅速かつ的確なサービスを提供することができます。