社会全体における労働法コンプライアンスの意識が高まる中、労働訴訟や労基署による監督指導の数は年々増えており、労働法を遵守した企業経営が出来ているかどうかのチェックは、企業にとって欠かせないものとなっています。
しかしながら、企業内部のチェックのみでは見過ごしてしまっている労働法的課題があるかもしれません。
それぞれの企業が抱える労働法的課題の洗い出しには、企業外の第三者によるチェック、とりわけ労働法に通じた弁護士・専門家によるチェックが有効です。
企業内弁護士や顧問弁護士のいる企業であっても、その弁護士を人事労務に活用していなければ、労働法コンプラアンスのチェックが甘くなってしまっているかもしれません。
三村小松山縣法律事務所では、労働法の遵守状況を今一度再チェックし、必要に応じて改善したいという企業のために、「海事・物流部門」による労働法コンプライアンス監査・認証サービスを提供しています。
当部門代表の大口裕司弁護士は、 長年、海事・物流・貿易の分野をメインに活動しておりますが、労働法を含めた一般的な企業法務の分野も得意とし、企業の人事労務担当へ向けたセミナー等も多数行っております。また、当事務所 「海事・物流部門」 には企業法務に精通した弁護士も所属しておりますので、ご安心してご依頼ください。
本サービスの利用にあたって、チェックする項目の数によって料金が変動いたします。どこまでチェックするか・すべきかは企業毎にご相談に応じます。
チェックの結果、改善が必要な事項については、改善指導をいたします。
ご希望により、会社宛てに弁護士名義の認証書の発行も可能です。弁護士による労働法コンプライアンスの認証を経ていれば、既存の従業員からの信頼も高まり、新規求人にもプラスに働くのではないでしょうか。
労働法コンプライアンスの監査・認証サービス概要
【料金】
１事業所ごとに、１回あたり最低１０万円（消費税別）から
＊チェック項目の多寡、事業規模の大小により異なります。
＊陸上勤務者のみを想定した料金です。
【サービス内容】
チェックシート作成、チェック実施、改善指導、希望に応じて認証書発行
【対象企業】
収益性だけでなくコンプライアンスも重視したい企業
海事・物流・貿易に関係しない企業もお申し込みいただけます。
代表的なチェック項目例
・採用時に法律上必要な文書を交付しているか
・労働者とそうではない者を適切に区別しているか（特に業務委託契約には注意）
・就業規則の変更手続は法律上の要件を満たしているか
・ハラスメント防止措置は実施されているか
・就業規則は法律上の必要事項を記載しているか
・労働時間のカウントは適切か
・労働時間の管理はされているか
・労働時間に関する労使協定の締結は法律上の要件を満たしているか
・休憩の実施状況は法律上の要件を遵守したものか
・固定残業代の運用は適切か
・産業医や衛生推進者は選任されているか
「海事・物流部門」の労働法コンプライアンス監査・認証サービスお問い合わせは、海事・物流部門代表 大口裕司（メール：section@maritimelawyer.jp）までお願いいたします。
「海事・物流部門」の詳細についてはこちらをご覧ください。