三村小松山縣法律事務所では、海事・物流・貿易業界の皆様に向け「海事・物流部門」による顧問サービスをご提供しております。
専門チームによる顧問サービスでは、業界特有の問題に対しての助言はもちろん、一般的な企業法務につきましても、業界の特性等を理解した上でアドバイスさせていただきますので、お客様にとってより適切なサポートが可能になります。
顧問契約をお考えの皆様は、その企業に合った顧問弁護士を持たれることをおすすめいたします。
当事務所の 「海事・物流部門」 には、長年、海事・物流・貿易の分野をメインに活動しており、豊富な知識・経験・ノウハウを持つ大口裕司弁護士をはじめ、企業法務・海外案件などの分野に精通した弁護士が所属しております。
海事・物流・貿易分野でお困りの皆様は是非一度、お気軽にお問い合わせください。
顧問契約を結ぶメリット
●気軽にすぐに相談できる
顧問契約を結んでおけばすぐに弁護士と連絡を取ることが出来ます。
「困ったらとりあえず弁護士に聞いてみよう！」と、トラブル対応への心理的ハードルが下がるのではないでしょうか。
問題が生じた後に、弁護士を探し、問い合わせ、日程調整を行い、その日を待って相談するという流れでは時間がかかりすぎてしまい適切な選択が出来なくなってしまうといったケースも考えられます。
●ビジネスの背景や事業組織の内情を踏まえたアドバイスが可能
初めて相談する弁護士に一から説明するのは非常に手間がかかります。弁護士としてもすぐに動きづらいことが多いです。
継続的に関係を持つことで弁護士も会社の内情等に詳しくなり、適切なアドバイスを行うことが出来るようになります。
●簡易な法律相談は無料で応じることが可能
時間のかからない簡易な法律相談については無料で応じることが可能になります。
簡易案件の例
- コンプライアンス体制や危機管理体制のチェック
- 意見書作成
- 法律用語を含む文書の翻訳作成
- 契約書の作成やチェック
- 社内規則や手順書のチェック
- 内容証明郵便の作成・送付
- 対外交渉、プレスリリースや記者会見の助言
- メディア対応の助言
- 株主総会や取締役会のアシスト
- 経営会議への出席
- 労務管理
- 従業員教育
- 社内セミナー
- 行政対応 など
（実費別。顧問料により内容は異なります。）
●タイムチャージのレートがお得になる
簡易案件とはいえない案件につきましては基本的にタイムチャージで対応しております。
顧問先向け標準レートは、非顧問先向け標準レートとは別にご用意しております。詳細はお問い合わせください。
●ホームページ上で顧問弁護士として表示することが可能（但し応相談）
企業ホームページに顧問弁護士を掲載することで法令遵守を意識している企業であることをアピールし、信用力を高めることが出来ます。
「海事・物流部門」 代表より
こんにちは。「海事・物流部門」 代表の 大口裕司です。
長年弁護士をしておりますと、早い段階で相談して頂けていたら、もっと対策ができたのに、時機を失したので取りうる選択肢が少ないということも経験しております。
弁護士に相談して分析してもらうと、実は、そこに大きな問題が隠れていた、気づかなかったリスクがあったなどもあろうかと思います。
顧問契約があれば無料相談が可能となりますので、気軽に相談でき、問題が大きくなる前にリスクが軽減できることも多くなるのではないかと思います。
紛争が本格化してからではなく、まだ事業者様が平常取引の範囲で相手方と交渉している段階であれば、どういう発言に気を付けたらいいか、あるいは万が一将来紛争になった場合に備えて相手方とのやり取りをどのように保全しておけばいいか、などのアドバイスが可能になることもあろうかと思います。
紛争が本格化すると、案件によってはその対応に莫大な労力、時間、コストがかかってしまうこともありますが、それをできる限り予防するための法務（これは「予防法務」と呼ばれています）によって、全体としての負担が少なくて済むということも多いと思います。
予防法務や危機管理はその経済的意義を実数化しにくいものではありますが、実務において重要な意義を有します。
法務部を持たない事業者様であれば、法務部代わりのように活用される方法もあろうかと思います。
社内に法務に通じた者がいないために、会社のコンプライアンスや危機管理などに不安をお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。
総じて顧問先であれば、基本的に、非顧問先に比べて柔軟な対応がしやすいかと思います。
単純にタイムチャージで計算すると、弁護士報酬額が紛争額に比してあまりに大きくなりそうなときは、案件によっては、弁護士報酬額に上限を設けることについても相談に応じます。
このように、料金面含め、顧問先からのご要望はできるかぎり柔軟に対応するつもりですので、お気軽にご相談（メール：section@maritimelawyer.jp）いただければと思います。
「海事・物流部門」の詳細についてはこちらをご覧ください。